Global Energy Policy Research

高速増殖炉(FBR)「もんじゅ」に対して、原子力規制委員会が「運営主体を変更して業務を見直せ」という勧告を出し、崖っぷちに立たされている。今のところ現在の日本原子力研究開発機構(JAEA)に代わる受け皿は見当たらず、メディアからは廃炉にすべきだという意見も出ている。

川内型原発の構造について解説。原発事故の可能性の少なさを指摘している。

九州電力の川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申請で、原告は最高裁への抗告をあきらめた。先日の記事でも書いたように、最高裁でも原告が敗訴することは確実だからである。これは確定判決と同じ重みをもつので、関西電力の高浜原発の訴訟も必敗だ。

アゴラ研究所所長。4月3日、アゴラ記事。朝日新聞の記者がおかしな放射能デマで記事を書き続け、多くの人の批判を集めている。これは同紙の質と企業ガバナンスが問われる問題なのに、放置されている。

3月9日、大津地方裁判所は、福井県の高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分決定を行なった。その決定には、これまでにない特徴がみられる。

アゴラ3月19日掲載。朝日新聞が、川内原発周囲で、国・県の設置した放射線の線量計がはかれないものがあり役立たないと報道。原子力規制庁は、線量に応じ、危機を使い分けていると説明した。規制庁の見解の方が、正しそうだ。記事ではメディアの質の低下を嘆いている。

3月10日コラム。大津地裁判決で、ゼロリスクに偏重した考えに疑問を示しています。

3月3日コラム。「メルトダウン」という言葉をこだわる人たちに対して苦言を示しました。この言葉は、いわゆる「バズワード」でこだわる意味がありません。それなのに騒ぐ人たちがいます。

このタイトルが澤昭裕氏の遺稿となった論文「戦略なき脱原発へ漂流する日本の未来を憂う」（Wedge3月号）の書き出しだが、私も同感だ。福島事故の起こったのが民主党政権のもとだったという不運もあるが、経産省も電力会社も、マスコミの流す放射能デマにも反論せず、ひたすら嵐の通り過ぎるのを待っている。

ビデオコラム3月4日公開。汚染水問題について、貯まり続けるタンク、それを放置する政府の無責任を紹介している。

日本でも、遺伝子組み換え(GMO)作物が話題になってきた。それ自体は悪いことではないのだが、このブログ記事に典型的にみられるように、ほとんどがGMOと農薬を混同している。これは逆である。GMOは農薬を減らす技術なのだ。

2月12日のアゴラ掲載のコラム。丸川環境相の発言をめぐり、除染の検証が「安全」を名目にタブー視されている問題を取り上げている。

澤氏と経産省時代から親交のあったアゴラ研究所所長で、GEPRの運営者である池田信夫氏の論考。澤氏と同じ考えを持ちGEPRは運営してきた。

福島第一原発事故による放射線被害はなく、被災者は帰宅を始めている。史上最大級の地震に直撃された事故が大惨事にならなかったのは幸いだが、この結果を喜んでいない人々がいる。事故の直後に「何万人も死ぬ」とか「3000万人が避難しろ」などと騒いだマスコミだ。

アゴラ12月1日掲載。ビル・ゲイツ氏が世界の企業家と語らい、再エネのファンド立ち上げを構想している。ＣＯＰ21で発表しました。ゲイツ氏は再エネ、原子力双方に関心を持ち、世界のエネルギー不足への対応、環境破壊の抑止に関心を向けている。

アゴラ11月23日掲載。原子力規制委員会は、法的根拠のない調査活動、規制の行使を各原子力発電所に負わせている。しかし是正の動きがどこからもない、おかしな混乱が続いている。

アゴラへの10月22日の寄稿です。福島原発の作業員に白血病が出たことが労災認定された。放射能との因果関係は明確ではないが、朝日新聞は強調して報道。それを批判的に紹介している。

大手メディアは無視したが、ハフィントンポストが「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」という津田敏秀氏の外人記者クラブでの発表を報じている。私は疫学の専門家ではないが、Togetterで専門家から多くの批判が出ている。

JBPress10月21日記事。政府内で見た京都議定書をめぐる批准の混乱、そしてその後の日本の負担を整理している。今の交渉でも参考になる。日本は国際的取り決め、国連の議論を美化する傾向があり、気をつけるべきだ。

アゴラ10月2日記事。上記映像に関連し反資本主義の運動、途上国による南北問題の主張に、地球環境問題は巻き込まれやすいという指摘です。

今月の14日から15日にかけて、青森県六ヶ所村の再処理施設などを見学し、関係者の話を聞いた。大筋は今までと同じで、GEPRで元NUMO（原子力発電環境整備機構）の河田東海夫氏も書いているように「高速増殖炉の実用化する見通しはない」「再処理のコストは直接処分より約1円/kWh高い」「そのメリットは廃棄物の体積を小さくする」ということだ。

ＪＢプレス8月13日掲載。エネルギー、原子力政策では、法律外の取り組みが積み重なっている。景気の悪化の中で、安倍政権の支持率にも影響しかねません。このあいまいな日本的対応を是正すべきではないか。

来年4月から電力の小売り自由化が始まる。世の中では自由化＝善だと思い込んでいる向きもあるが、それが望ましいのは、価格が下がってサービスが改善され、消費者にメリットがある場合だ。

アゴラ5月29日掲載。今、石炭の再評価が世界で進んでおり、原発停止の中で日本でも注目されている。問題は温室効果ガスと大気汚染だ。どれを選ぶべきかの問いかけ。

政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比で26％削減するという目標を決め、安倍首相は6月のG7サミットでこれを発表する予定だが、およそ実現可能とは思われない。結果的には、排出権の購入で莫大な国民負担をもたらした京都議定書の失敗を繰り返すおそれが強い。

自民党は「2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減する」という政府の目標を了承したが、どうやってこの目標を実現するのかは不明だ。経産省は原子力の比率を20～22％にする一方、再生可能エネルギーを22～24％にするというエネルギーミックスの骨子案を出したが、今のままではそんな比率は不可能である。

著者はIPCCの統括執筆責任者なので、また「気候変動で地球が滅びる」という類の終末論かと思う人が多いだろうが、中身は冷静だ。

アゴラ4月24日掲載。ベースロード電源という言葉が最近、メディアなどで出る。エネルギーの議論では「価値判断」は含まれず、出力の変えられない電源という意味しかない。言葉の使用に注意すべきであろう。

高浜3・4号機の再稼動差し止めを求める仮処分申請で、きのう福井地裁は差し止めを認める命令を出したが、関西電力はただちに不服申し立てを行なう方針を表明した。昨年12月の申し立てから1度も実質審理をしないで決定を出した樋口英明裁判官は、4月の異動で名古屋家裁に左遷されたので、即時抗告を担当するのは別の裁判官である。

アゴラ研究所所長の論考。ニューズウィーク日本版4月16日掲載。原子力行政の混乱を「無法状態」と形容。原子力規制委員会の措置と、高浜原発差し止め訴訟について分析している。

ニューズウィーク日本版、4月9日掲載。非現実的な再エネ、省エネ見通しが語られている。その中で2030年のエネルギーを語るのは無意味という当然の指摘。

アゴラの4 月11日掲載コラム。作家の村上春樹氏が、放射能をめぐる恐怖を強調していますが、内容は誤りが多い。人々の善意が、過剰対策を生んで人々を苦しめています。この側面に気をつけなければならない。

原子力規制委員会は、日本原電敦賀2号機について「重要施設の直下に活断層がある」との「有識者調査」の最終評価書を受け取った。敦賀2号機については、これで運転再開の可能性はなくなり、廃炉が決まった。しかしこの有識者会合なるものは単なるアドバイザーであり、この評価書には法的拘束力がない。

今年11月にパリで開かれるCOP21（第21回国連気候変動枠組条約締結国会議）では、各国が気候変動についての対策とCO₂の削減目標を出すことになっている。日本もそれに向けて、5月までにはエネルギーミックスを決めることになっているが、あいかわらず「原子力を何％にするか」という問題に論議が集中している。

ニューズウィーク日本版3月12日記事。福島の現状について、「ゼロリスク」の追求が、実は復興を遅らせているという分析。

「原発関連死」に関係したデマの一覧を指摘。発言した著名人の多くは、自分の誤った言動の説明をしていない。

2月27日公開。ルールを決めず、恣意的に決め、後まで影響する「政治の呪い」を批判。そろそろ正常化に動くべき。

経産省は高レベル核廃棄物の最終処分に関する作業部会で、使用ずみ核燃料を再処理せずに地中に埋める直接処分の調査研究を開始することを決めた。これは今までの「全量再処理」の方針を変更する一歩前進である。

六ケ所村の再処理工場を見学したとき印象的だったのは、IAEAの査察官が24時間体制でプルトニウムの貯蔵量を監視していたことだ。プルトニウムは数kgあれば、原爆を1個つくることができるからだ。

ニューズウィーク日本版への2月19日の寄稿。使用済み核燃料は資産として扱われ、再処理しないと制度的に後に引けない状況になっている。

アゴラ2月18日記事。今回紹介した日本学術会議の高レベル放射性廃棄物処理の検討委員会の今田高俊東工大名誉教授が日経ウェブ版に出した、インタビューの問題を指摘するもの。今田氏は核燃料を地下300メートルに埋設処分しても、「地下深くの微生物に放射線が作用してその微生物を取り込んだ別の生物が地上に出てくるなど、人間界に及ぶ可能性はいろいろ想定できる」と危険性をコメント。大丈夫であろうか…。

東京新聞によれば、学術会議が「放射性廃棄物の処理方法が決まらない電力会社には再稼動を認可するな」という提言を17日にまとめ、3月に公表するらしい。これは関係者も以前から懸念していたが、本当にやるようだ。文書をみていないので確かなことはいえないが、もし学術会議が核廃棄物の処理を条件として原発の運転停止を提言するとすれば違法である。

JBpressへの2月10日記事。「なぜ原発が止まっているのか」を誰も説明できないという指摘を。法律上、根拠のないままずるずると停止の状況が続いている。

アゴラ掲載のコラム。動かない原発を動いたことにして、電力料金を査定している。これは明らかにおかしい取り組み。

全国の原発が止まったまま、1年半がたった。「川内原発の再稼動は今年度中には困難」と報道されているが、そもそも原発の運転を停止せよという命令は一度も出ていない。それなのに問題がここまで長期化するとは、関係者の誰も考えていなかった。今回の事態は、きわめて複雑でテクニカルな要因が複合した「競合脱線」のようなものだ。

GEPRの14年2月の記事。再掲載。原子力規制委員会の手続きおける、法律上の問題について分析している。違法行為がかなり多い

池田信夫氏のコラム。九州電力川内原発の再稼働差し止めを求める訴訟で、九電側が再稼働の遅れの場合に１日5億5400万円の損害を被る」ので「妥当な金額」の担保金を積み立てたところ、取り下げ者が続出したという。

原油価格は1バレル＝50ドル台まで暴落し、半年でほぼ半減した。これによってエネルギー価格が大きく下がることは、原油高・ドル高に加えて原発停止という三重苦に苦しんできた日本経済にとって「神風」ともいうべき幸運である。このチャンスを生かして供給力を増強する必要がある。

アゴラ11月29日記事。原油価格の下落は日本経済にとってはプラスだが、インフレ目標というおかしな政策を採用した日銀にとって、政策のつじつまを合わせなければなりません。その問題点を指摘しています。

全国の電力会社で、太陽光発電の接続申し込みを受けつけないトラブルが広がっている。これは2012年7月から始まった固定価格買い取り制度(FIT)によって、大量に発電設備が設置されたことが原因である。2年間に認定された太陽光発電設備の総発電量は約7000万kW、日本の電力使用量の70％にのぼる膨大な設備である。

11月8日アゴラ記事。九州電力川内原発の再稼働について、地元の鹿児島県知事、議会が承認する意向だ。それを受けた世論調査で、20-30代の人ほど再稼働賛成が多く、逆に年齢が増えるごとに再稼働反対が多くなった。世代間闘争の面があると池田氏が分析した。

ニューズウィーク日本版サイト記事。太陽光発電の見直しについて、この混乱と負担の始まりを振り返っている。政治の手抜きと、利益を得ようとする外資や孫正義さんの蠢動。結局、日本のためにはならなかった制度のように思える。

ニューズウィーク日本版9月10日記事。原子力規制委員会が、日本原電の敦賀原発2号機の下に活断層があるとの主張をまとめつつある。原電、内外の有識者の疑問に真剣に応えようとしない。これを「閉じこもる」という表現で批判している。

世界のマーケットでは、こういう情報が飛び交っているようだ。ロイター（−7.1％）や日経（−8％）も含めて、日本の4～6月期の実質GDPはリーマンショック以来の落ち込みというのがコンセンサスだろう。これは単なる駆け込み需要の反動ではなく、本来はもっと早く来るはずだった供給ショックがアベノミクスの偽薬効果で先送りされた結果である。その意味で、これは1970年代の2度の石油危機に続く第3のエネルギー危機とも呼べる。

ニューズウィーク日本版7月30日記事。北電の電力再値上げ申請を分析。どの電力会社も、原発の停止で経営危機に直面し、値上げに追い込まれると指摘している。

原子力と他電源の比較についての議論で、立命館大学の大島氏の考えの問題を指摘。批判色はやや強いものの、正論だ。大島氏らが、稼動によるコストと、これまでの投資のコストを混同し、発電コストを過剰に多く見積もっている。この種の間違いが繰り返されることは好ましいものではない。

高速炉をめぐる解説と本の書評です。（再掲載）高速炉をめぐる新しい技術革新の可能性についての書評。IFR（統合型高速炉）は、技術的には自律的に原子炉が停止、冷却され、炉心溶融のリスクは少なくなる。一方で、今の原発の多くが軽水炉であるため、コスト向上の可能性がある。

日本原電敦賀発電所2号機の下に活断層があるか、そして廃炉になるかという議論が行われエネルギー関係者の関心を集めている。それをめぐる原子力規制委員会、政府の行動が、法律的におかしいという指摘。この視点からの問いかけは少なく、この論考を参考にして議論が広がることを期待したい。

池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。戦略のない消耗戦に事故処理が陥っていることを「ガダルカナル」（日本軍が大敗北した太平洋戦争の戦場）とアゴラ研究所が視察した福島第一原発のルポは近日中に公開します。

5月13日に放送した言論アリーナでも話したように、日本では「原子力＝軽水炉＝福島」と短絡して、今度の事故で原子力はすべてだめになったと思われているが、技術的には軽水炉は本命ではなかった。1950年代から「トリウム原子炉の道?世界の現況と開発秘史」のテーマとするトリウム溶融塩炉が開発され、1965年には発電を行なった。理論的には溶融塩炉のほうが有利だったが、軽水炉に勝てなかった。

東日本大震災で日本経済は大きなダメージを受けたが、混乱する政治がその打撃を拡大している。2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、これは史上最大である。経常収支も第二次石油危機以来の赤字となり、今後も赤字基調が続くおそれがある。円安にしようと大胆な金融緩和を進め安倍政権が、エネルギー危機を呼び込んだのだ。

ニューズウィーク3月6日記事。日本経済の対外収支の転換に、エネルギーが悪影響を与えているとの分析。

Caldeiraなど4人の気象学者が、地球温暖化による気候変動を防ぐためには原子力の開発が必要だという公開書簡を世界の政策担当者に出した。これに対して、世界各国から多くの反論が寄せられているが、日本の明日香壽川氏などの反論を見てみよう。

政府のエネルギー基本計画について、アゴラ研究所の池田信夫所長がコメントを示しています。内容が、世論からの批判を怖れ、あいまいであることを批判しています。

アゴラ3月1日掲載。再稼動をめぐって、否定的な見方が社会に根強くある。しかし、このまま再稼動をせずに廃炉にするなら、電力会社への原発停止の国家賠償と電気料金の値上げが不可欠ということを説明。

アゴラ、3月1日掲載。今年3月1日はビキニ水爆実験で日本の静岡県の漁船第五福竜丸が被爆してから60年。「死の灰」という言葉が一人歩きし、放射能への恐怖が正確な現状認識を妨げているという指摘だ。亡くなった船員の死因は放射能ではなく、輸血による肝炎が原因のもよう。

改正された原子炉等規制法では、既存の原発に新基準を適用する「バックフィット」が導入されたが、これは憲法の禁じる法の遡及適用になる可能性があり、運用には慎重な配慮が必要である。ところが原子力規制委員会は「田中私案」と称するメモで、すべての原発に一律にバックフィットを強制したため、全国の原発が長期にわたって停止されている。法的には、安全基準への適合は運転再開の条件ではないので、これは違法な行政指導である。混乱を避けるためには田中私案を撤回し、新たに法令にもとづいて規制手順を決める必要がある。

ところが規制委員会では、この運用を「原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針（私案）」という田中俊一委員長のメモで行なっている。これはもともとは2013年7月に新規制が実施された段階で関西電力大飯3・4号機の運転を認めるかどうかについての見解として出されたものだが、その後も委員会決定が行なわれないまま現在に至っている。この田中私案では「新規制の考え方」を次のように書いている。

このような一連の規制が、法律はおろか通達も閣議決定もなしに行なわれてきたことは印象的である。行政手続法では官庁が行政指導を行なう場合にも文書化して根拠法を明示すべきだと規定しているので、これは行政指導ともいえない「個人的お願い」である。逆にいうと、民主党政権がこういう非公式の決定を繰り返したのは、彼らも根拠法がないことを知っていたためだろう。

アゴラ、池田信夫氏の2月22日掲載の論考。今回提示された議論について、穴掘りの無意味さ、法律解釈の誤りについて、手短かにまとめている。

2月9日に投開票が行われた東京都知事選は舛添要一氏が当選し、原発ゼロを掲げた細川護煕氏、宇都宮健児氏は落選した。リスクゼロを追求する騒ぎの無意味さを、指摘している。

福島第一原発事故から3年近くたち、科学的事実はおおむね明らかになった。UNSCEARに代表されるように、「差し迫った健康リスクはない」というのがほぼ一致した結論だが、いまだに「原発ゼロ」が政治的な争点になる。この最大の原因は原子力を悪役に仕立てようとする政治団体やメディアにあるが、それを受け入れる恐怖感が人々にあることも事実だ。

原子力規制委員会、国の政策が、法律に基づかず、おかしな状況で行われている現状を、解説している。

アゴラ研究所所長、池田信夫氏の書評記事。遠藤典子氏の「原子力損害賠償制度の研究--東京電力福島原発事故からの考察」を紹介。東電事故の時、原子力損害賠償法で「巨大な天変地異」で免責されるという規定がなぜ適用されなかったのか。その問題を分析した。

アゴラ掲載の論考。小泉氏の発言について、その事実の間違い、問題点を整理して紹介した。

アゴラ研究所所長のJBプレスの記事。小泉元首相は脱原発の主張を機会あるごとに繰り返している。池田氏は一見すると正しそうに見える小泉氏の発言の問題点を解説している。

小泉元首相の講演の内容がハフィントンポストに出ている。この問題は、これまで最初から立場が決まっていることが多かったが、彼はまじめに勉強した結果、意見を変えたらしい。それなりに筋は通っているが、ほとんどはよくある錯覚だ。彼は再生可能エネルギーに希望を託しているようだが、「直感の人」だから数字に弱い。

池田氏によると、原発についてどのような意見を持つ有識者でも、そろって東電処理の見直しを主張するようになっている。この方向への政策転換が必要だ。

アゴラ掲載コラム。福島原発の汚染水問題を他のリスクとの比較で解説した。例えば、水銀、それが蓄積されたマグロなどに危険があるという。もちろん、汚染水問題への注視は必要であるものの、その危険を過度に騒ぐ必要はないであろう。

東京電力が原子力規制委員会に新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼動審査を提出した。泉田裕彦同県知事は了承するとしたが、彼にはその権限はない。泉田知事の一連の行為を「法の支配の敵」と厳しく批判している。

英国のジャーナリストで環境、エネルギー問題に詳しいマーク・リナス氏の最新刊について、池田信夫アゴラ研究所所長が論評。世界の論調では、他のエネルギーとの比較において、原子力が優位にあるとの評価が定着しており、福島事故後も変わらない。

菅直人氏が、吉田昌郎氏の死去に伴って、海水注入をめぐってツイッターで大量に情報を発信している。原発事故の際に海水注入を指示したのは「自分ではない」と。その発言には疑念があることを指摘した。

泉田氏の行動について、元同僚だった池田信夫アゴラ研究所所長が批判している。

アゴラ研究所の池田信夫所長によるJBPRESSへの寄稿記事です。自民党の高市早苗政調会長が「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」との発言を朝日新聞が17日に伝え、マスコミや野党が一斉に反発。高市氏は発言を撤回して謝罪した。この発言について、高市氏の誤解、そして反発の背景を分析。

伊丹敬之一橋大学名誉教授の本の書評。日本の産業を分析してきた伊丹氏は、エネルギーの技術力に注目している。日本の産業界の力の低下が懸念されている。エネルギー産業は原発事故後に停滞したが、期待の分野として再評価されるべきだ。

アゴラ研究所の池田信夫所長の論考。電力料金の値上げ要請が行われている。ところが、一連の値上げは停止状況にある原発の稼動を織り込んだもの。原発は原子力規制委員会が、過剰規制を続けているため、再稼動のメドは立たない。それなのにそれを前提にすることは、赤字が値上げしても続く。おかしな状況を変えなければならない。

アゴラ寄稿のコラム。同委員会の一連の行動が、原発の安全性に役立たない事への懸念を述べている。

きのうのG1サミットの内容が関係者にいろいろな反響を呼んでいるので、少し補足説明をしておく。

アゴラ掲載記事。事業者が監督官庁を訴える新しい取り組みを日本でも行うべきとの主張。

言論アリーナでは7.6％の支持しかなかった細川氏だが、きのうの出馬会見も予想どおり支離滅裂だった。BLOGOSの記事によれば「脱原発」以外の具体的な政策はほとんど出てこなかったが、彼が何を誤解しているかはわかった。これは小泉氏と同じ、よくある錯覚だ。

アゴラ研究所所長の池田信夫氏の12月17日付コラム。民主党政権での原発政策の混乱を「法の支配」の観点から再考するべきという主張。

ニューズウィークのウェブ版に掲載された、この問題についての池田信夫アゴラ研究所所長のコラム。原子力規制委員会の早急な結論、また事後法の適用の問題について取り上げている。

言論サイトアゴラに12月2日掲載のコラム。日本未来の党の原発政策への論評。脱原発を進めるあまり、電力会社を破綻させようとするかなり異常な政策を、日本未来の党は打ち出した。

9月11日に日本学術会議が原子力委員会の審議依頼に応じて発表した「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書は「政府の進めている地層処分に科学者が待ったをかけた」と話題になったが、その内容には疑問が多い。

京都大学山名元教授の著書（WAC刊）の池田信夫アゴラ研究所所長による書評。経済性の観点から、再処理を含めた原発の優位性は失われたが、再処理により廃棄物の容積総量が８分の１に減少するという新しい視点に注目している。

政府の「原発ゼロ」政策が迷走している。9月に「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標とする「革新的エネルギー・環境戦略」を発表したばかりなのに、青森県の大間原発は建設を再開した。この運転終了は、2058年の予定だ。廃止の方向を打ち出した高速増殖炉「もんじゅ」は地元の抗議を受けて「当面存続」に転換し、青森県六ヶ所村の再処理施設も操業を続けることになった。

2011年5月6日、菅直人首相（当時）が突然、浜岡原発の運転停止を「要請」してから1年半近くたった。そのときは浜岡だけだった停止は、その後、全国の原発に広がり、今では再稼働した大飯3・4号機以外の52基が止まったままだ。

政府のエネルギー・環境会議による「革新的エネルギー・環境戦略」（以下では「戦略」）が決定された。通常はこれに従って関連法案が国会に提出され、新しい政策ができるのだが、今回は民主党政権が残り少なくなっているため、これがどの程度、法案として実現するのかはわからない。2030年代までのエネルギー政策という長期の問題を1年足らずの議論で、政権末期に駆け込みで決めるのも不可解だ。